++広島の不動産会社 社長のぼやき++


高知県土佐清水市出身。高知高専→岡大→NTT→不動産会社勤務→子育てで1年間無職→2001年、1歳になった双子を抱え、修学旅行でしか来たことのない広島で不動産会社設立。
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  2019. 9. 5. Thu
      マイナスの国債金利はチャンス?
  
皆が 
 
不況になると予想すると 
 
国債が買われる。 
 
国債がどんどん買われて 
 
国債金利は下がる。 
 
金利が下がると、資金調達に有利。 
 
建設国債を発行しても金利負担はないので 
 
どんどん公共投資に回すべき。 
 
公共投資が増えると 
 
景気がよくなり 
 
金利も上昇する。 
 
インフラ整備に限らず 
 
国防、教育、研究開発の為に 
 
国債を発行し 
 
将来の投資を行うべき。 
 
 
なるほど。 
 
地震対策 
津波の来ない海抜の高いところに団地を造る。 
消防署、警察、市役所、保育園、学校などの施設も移す。 
高速道路も津波の来ないところに作る。 
 
豪雨 
1000oの雨が降っても 
安全な土地を選定する。 
 
さらにもう一歩進めて 
 
都市の立地も見直す。 
 
海抜の低い都市 
 
名古屋、大阪、東京沿岸 
 
安全なところに移転する。 
 
この結果 
 
都市であっても 
 
安全でない土地の価格は下がる。 
 
田舎であっても(移転先になれば) 
 
安全な土地の価格は上がる。 
 
これが長期の流れになるかもしれませんね。 
 
国防も 
対馬・北九州の防衛も強化する。 
テロに備えて、国内の重要施設、工場、発電所などを自衛隊が警護する。 
監視カメラを強化する。 
 
不安要素は 
 
事前に対処して 
 
芽を潰しておかないといけません。 
 
 
「マイナス金利下の国債発行は「一石三鳥」のプラス政策」 高橋洋一 
https://diamond.jp/articles/-/213846 
 
8月30日の国債利回りは 
 
1年▲0.268%、2年▲0.307%、3年▲0.326%、4年▲0.353%、5年▲0.362%、6年▲0.378%、7年▲0.385%、8年▲0.383%、9年▲0.333%、10年▲0.275%、15年▲0.095、20年0.05 
 
金利が低いというのは経済活動が盛んでないことを意味しているので、不況の前触れという連想になる。 
 
その原因は、(1)米中貿易戦争の激化、(2)10月末のハード・ブレグジット(英国の合意なきEU離脱)、(3)アメリカとイランの対立によるホルムズ海峡での不安、(4)日韓関係の泥沼化、(5)日本での10月からの消費増税だろう。 
 
運用金利がマイナスになると金融機関は利ざやが取れなくなる。預金のマイナス金利は、預金者が損をすることになり、社会的な反発もあるのでまずあり得ないからだ。 
 
 マイナス金利に「逆イールド」が加わっている現在、金融機関にとっては最悪の収益環境といえる。 
 
しかし一方で、企業や家計、政府による実体経済では、金利負担なしで長期資金が借りられるので、投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資はかなり良好である。 
 
政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。金利コストゼロなので、ほぼすべてのインフラ投資について、費用対効果を算定すれば、投資が正当化できることを意味する。 
 
 東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという意見もあるので、そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。 
 
 こうした投資の場合は、物的資産が残るので資金の調達は建設国債になる。建設国債は赤字国債とは違って、一定の資産が残るので必要であればどんどん発行すればいい。 
 
 今の国債市場は、マイナス金利なので金利負担は考えずに済み、よほどひどい公共事業でなければ採算性がある。将来投資をするには良好な環境だ。 
 
また、国債発行による投資は、一方で有効需要を増加させるので、先行き不安の要因になっている米中貿易戦争の激化や10月からの消費増税などで景気が悪化したときや、不安が強まったときの対応にもなる。 
 
債金利がマイナスというのは、国債市場の需給関係から見れば、国債供給が少な過ぎて品不足になっているという市場のサインでもある。 
 
 それに応えるためにも、政府は国債をそれこそガンガン発行すべきである。マイナス金利のもとでの国債発行による政府の投資を増やすことで、金利が上がりマイナス金利が解消すれば、金融機関の経営を助けることにもなる。 
 
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